今年度の改訂版では、グループ一体となった次世代移動サービス(MaaS)の提供による相乗効果で各事業の競争力を高めることを新たに明記。シティバスでも新たな方針のもとで計画の改訂が行われ、以下の内容が経営計画や課題点として記載されている。

・一般路線のサービス水準維持･向上
・幅広い移動需要に対応した新規輸送事業(空港バスなど)の開拓
・潜在需要掘り起こしのためのPR強化(新規記載)
・低公害バス(ハイブリッドバスなど)の導入(新規記載)
・2021年度以降にオンデマンドバスの導入(2019年度版から一部見直し)
・大阪･関西万博に対応した輸送の準備
・2025年度までに安全支援装置を全車導入(新規記載)
・2025年度以降に高度自動運転が可能な自動運転バス導入(2019年度版から一部見直し)

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については今年秋ごろまでにである程度収束することが前提とされており、今後の感染拡大状況によっては計画の大規模な修正を余儀なくされる可能性がある。