特別区設置が廃案となったことで市が保有している大阪シティバスやオオサカメトロの株式分割がなくなったほか、社会実験の共催先や不採算路線(地域サービス系路線)の補助も従来通り市が担う。

この大都市制度改革はシティバス株主の市が大阪府とともに推進し、2015年以来2度目の住民投票となっていた。