事業計画は新型コロナウイルス感染症の影響で急激に悪化した経営環境に対応したもので、中期計画達成へ向けての再浮上への起点として位置付けられている。シティバスに関係した主な記載事項は以下の通り。

・運行に特化した運営体制の構築(中経に続き記載)
・人件費を中心とした経費見直し(中経に続き記載)
・移動需要に合わせた運行ダイヤの設定
・感染症対策として一般路線の混雑状況を公開(発表後の4月26日に公開開始)
・メトロ社内にグループ安全監理本部の設置
・EDSS(ドライバー異常時対応システム)搭載車の増車
・QRコードでバス接近情報を確認できるサービスの導入(発表後の8月末までに導入完了)
・オンデマンドバスの運行エリア拡大
・自動運転バス遠隔監視実証実験を2021年度中に湾岸地区で実施
・貸切バス事業の営業強化(中経に続き記載)

また、2020年度に実施された項目として以下の事項が記載されている。

・感染症拡大防止対策の実施
・衝突防止補助システムを97両に搭載
・EDSS搭載車を14両導入(※注)
・モバイルチケット(バス1日乗車券･回数券)発売開始
・オンデマンドバス社会実験開始
・乗継拠点で移動販売車の出店開始
・潜在需要の掘り起こし(おでかけシティバスの展開など)
(※注 自社路線用車両を含めると20両導入)

シティバスに関連した内容では新規記載の項目が目立っているおり、感染症に関連した内容のほか、3月に行われた事業系路線の運行本数見直しの再実施についても含みを持たせた内容が記載されている。

なお、この事業計画は大規模な休業要請等が行われた3回目の緊急事態宣言発令前に発表されたため、以後の宣言発令に伴う影響については反映されていない。