今回メトロが行うのは大阪･関西万博の開催予定地である夢洲での実証実験。遠隔監視などを担うパナソニックや自動運転バスを製造するBOLDLY社などが運営主体として名前を連れるなか、過去2回の実証実験に参加していたシティバスの社名は記載が無く、グループ内での実験主体がメトロに一元化されたものとみられる。

シティバスについては新型コロナウイルス感染症の影響により経営状態が急激に悪化しており、昨年12月に発表されたグループ中期計画の改訂版では運行専門会社化の方針が示されていたことから、費用のかかる実証実験から撤退した可能性が出ている。