予算案に記された2022年度の助成額は7億9833万円で、新型コロナウイルス感染症の発生前に予算編成された2020年度の助成額(4億4197万円)からは8割増の水準。助成額の算定方法は感染症発生前と同じであることから、地域サービス系路線の経営環境がより厳しい状況に置かれていることが浮き彫りとなった。

地域サービス系路線はシティバスの判断で自由に減便ができないほか、生活様式の変化もある程度定着したことで今後も感染症発生前の乗客水準まで回復しないものとみられ、算定方法の見直しが行われない限りは今後もシティバスへの高額助成が継続する可能性が高まっている。