氏名掲示をめぐってはほとんどの現業社員が加盟する労働組合･私鉄総連(日本私鉄労働組合総連合会)が積極的に廃止を推進しており、労組側の主張が通った形となった。

一方、関西の上場大手私鉄傘下のバス事業者4社ではサービス業の一員として乗務員に氏名を名乗ることを重視しているためか、各社ともに新規定施行後も運転手の氏名掲示を継続しており、労組対策を重視したシティバスの施策が利用客から理解を得られるかは不透明な状況となっている。