大阪シティバスの発表によると、今年4月から7月にかけて協定違反となる時間外労働80時間/月を超過して残業したのは全営業所でのべ67人(実人数48人)だったほか、2020年度から2022年度までの3年間でのべ401人が協定違反の残業が行われていたことが新たに判明し、全営業所が車両使用停止の行政処分対象となる可能性が出てきた。

今回の問題発生は運転手間の勤務体系がいびつになることを是認する前事業者時代の旧習も一因とみられ、休日出勤や超過勤務の平準化や外部人材の登用などを通じて企業風土の改革に取り組む再発防止対策をあわせて表明している。