今回発表された効果検証によると利用者数は頭打ちの傾向が続き、最も楽観的な需要予測でも現行の運行計画では年間で1億円以上の赤字が生じることが明らかとなったほか、運行経費削減を目的として2025年度を目途にシティバス一般路線と一体運営へ移行する方向性であることも公表された。

一方、4月に予定される労働基準法の規制強化や生産年齢人口の減少などで人材確保が年々難しく背景に加えて、シティバス一般路線の運行にも影響が発生しているなかでの人的資源を投入する実験期間延長は、実験対象外の地域から今回の対応を疑問視する声が上がる可能性がある。