今回の改定は記録的な物価高や生産人口減に伴う人材確保競走の激化に対応したものとみられ、改定後の基本給は在阪の上場大手私鉄系4社の基本給平均と比べ2割ほど高い水準に。新型コロナウイルス感染症発生を契機とした経営効率化や感染症の影響が小さくなったことによる黒字転換も今回の改定を後押しした恰好となった。

シティバス運転手の基本給は昨年11月にも5%の賃上げを行ったばかりで、2度の基本給改定により2022年度比で年間3億円程度の人件費増が見込まれることから、人件費を起因とした運行経費増が経営の下押し材料や不採算路線の補助金支出増につながる懸念もある。