今回の規制強化ではこれまで法律上では定められていなかった年間残業時間に上限(960時間)が導入されたほか、既存の各種規準についても規制が強められ勤務間休息規制は改正前の8時間から最低9時間、年間の拘束時間も3,380時間から原則3,300時間へとそれぞれ強化された。

規制強化の対象となった各種業界では改正労働基準法の対応に迫られており、バス業界でも規制強化の影響に伴う路線整理や運行本数の見直しといった動きが相次ぎ、新型コロナウイルス感染症流行で受けた経営悪化からの回復が十分に進まないなかでさらなる打撃を受ける格好となっている。