2024年度は4月に新型コロナウイルス感染症の分類移行期間が終了し社会経済活動が活発化したことで乗客数が増加。2023年度から2億円の運輸収入増となった一方で、労働基準法の規制強化による人件費増加が業績を押し下げ、3年連続の営業黒字を確保したものの2023年度比では増収減益となった。

決算発表内では大阪･関西万博に向けた電気バス174両(全車メトロ所有でリース扱い、シティバスからOMタクシーに移籍した可能性のある車両含む)の導入が完了したことが報告されたほか、2022年から前年度決算発表と同時に公表されていた次年度の事業計画発表が今回は行われず、2025年度の業績見込みも公表が先送りとなっている。