国土交通省がEVモーターズ・ジャパンに立入検査
国土交通省は電気バスを販売するEVモーターズ・ジャパンに対して、10月20日付で道路運送車両法に基づいた立入検査を実施したことが新聞報道などから判明した。
今回の立入検査は9月にOMタクシーのオンデマンドバスでEVMJ製電気バスが起こした事故を契機に国交省が指示した点検内容が適正だったかを確認するもので、検査の内容も踏まえて国交省は今後の対応を決めるものとみられる。
オオサカメトログループでは2035年度の電気バスへの全面移行を目標に、これまで子会社の大阪シティバス・OMタクシーの両社にEVMJ車を150両以上導入。大阪・関西万博の関連輸送ではシティバス車の主軸として活躍していた。
立入検査の時点でOMタクシーでは9月の事故と同型車「E1」の運行を停止しており、大阪シティバスの車両は森之宮地区での自動運転バス実証実験用の3両を除き万博関連輸送からの転用待ちとなっていたが、今回の報道を受けて残りの同社製車両も22日から運行の一時停止に踏み切っている。
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